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政府が中小企業の出向を支援する機関を設置へ （2013年5月13日）
政府は、地方の中小企業を対象として、従業員の出向を支援するための第三者機関の設置を検討すると発表した。同じ地域の受入れ企業を探したり、出向先ですぐに働けるように従業員を訓練したりするなどして人材移動を円滑にする。新規採用が低調な中小企業の雇用について、公的支援で後押しするのがねらい。
慶応大が企業のメンタルヘルス対策を支援 （2013年5月7日）
慶応大医学部は、大企業を中心にメンタルへルス対策を支援するため、６月をめどに「ストレス研究センター」を設置する方針を明らかにした。精神科医と臨床心理士がチームを組み、契約を結んだ企業に派遣し、うつ病などで休職中の社員の職場復帰を促すとしている。
高齢者医療「総報酬制」全面導入を要望 財制審 （2013年5月7日）
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が、「後期高齢者医療制度」への現役世代の支援金について、大企業の健康保険組合ほど負担を重くする「総報酬割」を全面導入するよう求めていることがわかった。５月末にまとめる予定の「財政健全化への考え方に関する報告書」に盛り込む見通し。
現金給与総額が２カ月連続で減少 （2013年5月7日）
厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者１人あたりの平均賃金）が27万5,746円（前年同月比0.6％減）となり、２カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3％増だったのに対し、パート労働者では1.9％増となった。
健保組合の８割強が赤字 （2013年4月30日）
健康保険組合連合会が、健康保険組合の2013年度予算をまとめた結果を公表し、全1,420の健保組合のうちの８割強が赤字で、経常赤字の額は4,573億円に上ることがわかった。2007年度末に２兆8,000億円あった積立金は、2013年度末に9,700億円まで減り、２年程度で積立金が底をつくおそれが指摘されている。
