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政府が最低賃金の引上げを検討 （2013年4月30日）
政府が最低賃金の引上げを目指す考えを示し、６月の成長戦略にも盛り込まれる見込みであることがわかった。低所得者の処遇改善につなげることが目的で、引上げが大きな負担となる中小企業の支援策についても議論を進める方針。
年金関連法案を閣議決定 （2013年4月22日）
安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、（１）会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済、（２）財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し。（１）は今年７月、（２）は来年４月に施行の予定。
電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答 （2013年4月22日）
経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後２〜３年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53％の企業が「国内生産を減少させる」、48％の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。
〔関連リンク〕
電力問題に関する緊急アンケート結果
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/031.pdf
事務処理ミスで1,300件の年金支給漏れ 年金機構 （2013年4月22日）
厚生労働省・日本年金機構は、公的年金の記録を訂正する事務処理に関して約1,300件の誤りがあり、約10億円の支給漏れがあったことを発表した。機構が記録訂正時の事務処理手続を統一できていなかったことが原因で、支給漏れの件数は今後も増える見込み。対象者には７月から追加支払いを行う方針。
「在宅型テレワーカー」が大幅増加 （2013年4月15日）
国土交通省は、「在宅型テレワーカー」（本来の職場には通勤せずにインターネットなどを利用して自宅で働く人）が、2012年に約930万人（前年比約1.9倍）に上ったとする推計を発表した。また、サテライトオフィス（遠隔地事務所）の利用者などを含めたテレワーカー全体では、約100万人増の約1,400万人となった。
