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冬季賞与が４年連続で最低額を更新 （2013年4月8日）
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2012年冬季賞与が平均36万5,687円（前年比1.5％減）となり、４年連続で最低額を更新したことがわかった。同省は、「震災により収益が悪化した2011年の業績を反映した企業が多いため」と分析している。
「金融円滑化法」利用後の倒産が７割増加 （2013年4月8日）
「中小企業金融円滑化法」で返済負担を軽減された企業の倒産件数が、2012年度は428社（前年度比約73％増）となり、負債総額は3,449億円となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。支援を受けても期待したような回復が見られず、事業継続を断念するケースが増加している。
国保など保険証の誤使用で検査院が指摘 （2013年4月1日）
会計検査院は、資格を喪失した国民健康保険の被保険者証が医療機関で誤使用されたことなどにより、国の負担金が約15億7,000万円も過大に交付されたままになっていることを厚生労働省に対して指摘した。古い保険証が誤って使用されたにもかかわらず、元の団体が医療費を支払い続け、国の負担金を受け取っている事例が数多くあった。
「年金記録回復委員会」の後継組織が初会合 （2013年4月1日）
厚生労働省は、今年１月に廃止された「年金記録回復委員会」の後継組織にあたる「年金記録問題に関する特別委員会」の初会合を開いた。いまだに持ち主が判明していない年金記録（約2,200万件）の解明が主な目的で、再発防止策などについて審議し、2013年度内に報告書をまとめる方針。
〔関連リンク〕
社会保障審議会「年金記録問題に関する特別委員会」の設置について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wk1k-att/2r9852000002wk5p.pdf
2040年には全都道府県で人口減 厚労省推計 （2013年4月1日）
厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」は、2010年の国勢調査に基づいた今後30年間の地域別の推計人口を発表し、すべての都道府県において2020年から人口が減少し、2040年には７割の市区町村で人口減少率が20％以上となり、全国平均を上回ることがわかった。また、総人口に占める65歳以上の割合（2040年）は36％を超えることもわかった。
