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慶応大が企業のメンタルヘルス対策を支援 （2013年5月7日）
慶応大医学部は、大企業を中心にメンタルへルス対策を支援するため、６月をめどに「ストレス研究センター」を設置する方針を明らかにした。精神科医と臨床心理士がチームを組み、契約を結んだ企業に派遣し、うつ病などで休職中の社員の職場復帰を促すとしている。
高齢者医療「総報酬制」全面導入を要望 財制審 （2013年5月7日）
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が、「後期高齢者医療制度」への現役世代の支援金について、大企業の健康保険組合ほど負担を重くする「総報酬割」を全面導入するよう求めていることがわかった。５月末にまとめる予定の「財政健全化への考え方に関する報告書」に盛り込む見通し。
現金給与総額が２カ月連続で減少 （2013年5月7日）
厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者１人あたりの平均賃金）が27万5,746円（前年同月比0.6％減）となり、２カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3％増だったのに対し、パート労働者では1.9％増となった。
健保組合の８割強が赤字 （2013年4月30日）
健康保険組合連合会が、健康保険組合の2013年度予算をまとめた結果を公表し、全1,420の健保組合のうちの８割強が赤字で、経常赤字の額は4,573億円に上ることがわかった。2007年度末に２兆8,000億円あった積立金は、2013年度末に9,700億円まで減り、２年程度で積立金が底をつくおそれが指摘されている。
「国保運営は都道府県に」政府会議が意見 （2013年4月30日）
政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。
