トップページ > 新着情報
胆管がん多発で原因物質の許容濃度を厳格化 （2013年5月20日）
日本産業衛生学会は、大阪市の印刷会社の従業員らが発症した胆管がんの労災認定問題を受け、原因物質と推定される化学物質「１、２ジクロロプロパン」について、米国の基準の10分の１という厳しい値で、労働環境で許容される濃度を定めたことを明らかにした。国は現在、許容濃度を定めておらず、今夏の法令改正を目指し作業中。
ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に （2013年5月20日）
厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が６万8,321人（前年度比15.1％増）となり、３年連続で過去最多を更新したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。
〔関連リンク〕
平成24年度・障害者の職業紹介状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031ock.html
「国保運営は都道府県に」経財会議も移行提案 （2013年5月20日）
政府の経済財政諮問会議が社会保障政策について議論し、国民健康保険の財政を安定させるため、運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを提案したことがわかった。すでに社会保障国民会議でも同様の再編策が上がっており、安倍政権の医療制度改革の柱となる見方が強まった。
子供の数が32年連続で減少 （2013年5月13日）
総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、４月１日時点における子供の数が1,649万人（前年比15万人減）で、32年連続で減少となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に占める子供の割合も12.9％（同0.1ポイント減）で過去最低となった。
国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ （2013年5月13日）
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。
