トップページ > 新着情報
「新特区」で５年超の有期雇用が可能に （2013年6月3日）
政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が５年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。
大手企業の今夏賞与は7.37％増 平均84万円超 （2013年6月3日）
経団連が大手企業（64社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が84万6,376円（昨夏比7.37％増）となり、２年ぶりに増加したことがわかった。増加率は1990年の8.36％（妥結額68万7,405円）に次いで高い伸びとなった。
厚生年金基金改革法案が衆議院で可決 （2013年5月27日）
厚生年金基金制度の改革法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送られることが明らかになった。同法案は財政難に陥っている大半の基金を解散させる内容。今国会中に成立する見通し。
教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に （2013年5月27日）
厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座（社会保険労務士、社会福祉士、保育士など）では、最大で１年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。
〔関連リンク〕
教育訓練給付制度（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/
失業手当の拡充措置の延長を検討へ （2013年5月27日）
厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかった。労働政策審議会（雇用保険部会）で明らかになったもので、2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しについて検討し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。
