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2011年度の世帯所得が上昇 548万円に （2013年7月8日）
厚生労働省が2012年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2011年度の１世帯あたりの平均所得が548万2,000円（前年度比1.9％増）となり23年ぶりの低水準だった昨年から10万2,000円上昇したことがわかった。18歳未満の子供がいる世帯の所得増により、生活苦を訴える世帯の比率も減少した。
〔関連リンク〕
平成24年 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/index.html
中小企業への発注目標 過去最高に （2013年7月1日）
政府は、2013年度に発注する事業のうち、中小企業向けの契約目標を過去最高の56.6％（前年目標比0.3ポイント増）、目標額として４兆1,900億円（前年度比約4,000億円増）に設定することを決めた。地域雇用を安定させるため、経済対策の効果を中小企業にも行き渡らせる狙い。
医療費抑制へ保健指導 （2013年7月1日）
厚生労働省は、2014年度からすべての健康保険組合（約1,400）に対し、医療費抑制のために加入者向けの保健指導の計画（データヘルス計画）の作成と公表を求める。また、健康診断の数値が異常であるにもかかわらず、通院していない人に対し、医療機関の受診を勧めることも促す。
消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ （2013年7月1日）
厚生労働省は、2014年４月から消費税率が８％に上がることに伴い、病院・診療所での初診料（現在は一律2,700円）と再診料（現在は原則690円）を引き上げる方針を固めた。また、入院基本料も引き上げる方針である。上げ幅は12月末までに決定する。
「職場における腰痛予防対策指針」を改訂 （2013年6月24日）
厚生労働省は、介護・医療などの分野で腰痛による労災が増加していることを受け、「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂した。指針では、介助する際は人の力だけで抱き上げずリフトなどの機器を積極的に使用するよう求めている。
