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厚生年金基金制度見直しへ 改正法成立 （2013年6月24日）
厚生年金基金制度を見直す改正厚生年金保険法が参議院本会議で可決、成立した。財政難（代行割れ）の基金については来年４月の施行から５年以内に解散させ、５年後以降は代行割れでなくても健全性の基準を満たさず他の基金に移行もしない場合、厚生労働大臣が解散を命じる。
「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立 （2013年6月24日）
夫の退職時などに年金の切替えを忘れて保険料の未納が生じた専業主婦を救済する改正国民年金法が参議院本会議で可決、成立した。３年間の時限措置として、過去10年分の未納分を追納できるようにする内容。
胆管がん問題 大阪以外で初の労災認定 （2013年6月17日）
厚生労働省は、印刷会社で従業員が相次いで胆管がんを発症している問題で、宮城県の印刷事業所で働いていた男性２名と愛知県の男性１名を新たに労災認定する方針を明らかにした。問題の発端となった大阪の印刷会社の元従業員ら17名を労災認定しているが、同社以外で認定されるのは初めて。
改正障害者雇用促進法が成立 （2013年6月17日）
企業に精神障害者の雇用を義務付ける改正障害者雇用促進法が、参議院先議のうえ、衆議院本会議で可決、成立した。2018年４月施行だが、５年間は企業の負担を配慮して弾力的に運用を行う。また、障害者の採用や賃金に関する不当な差別が2016年４月から禁止される。
年金制度の抜本見直し案の議論見送りへ （2013年6月17日）
政府の社会保障制度改革国民会議は、「最低保障年金」や「公的年金一元化」などの年金制度の見直し案について、議論を見送ることで一致した。当面は、現行制度での支給開始年齢の引上げなど、合意しやすい議論を先行して行っていく方針。
