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生産年齢人口が8,000万人を割り込む （2013年9月2日）
総務省が「人口動態調査」の結果を発表し、日本の総人口が１億2,639万3,679人となり、４年連続で減少したことがわかった。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが影響した。15〜64歳の生産年齢人口は7,895万7,764人（全体の62.47％）と、初めて8,000万人台を割り込んだ。
政府が来年度から中小企業の育休支援拡大へ（8月30日）
（2013年9月2日）
政府は、中小企業の従業員が育児休業を取得しやすくするため、来年度予算の概算要求に関連事項を盛り込む。育休取得や職場復帰に関する社内制度づくりをサポートする「育休復帰プランナー」を来秋から全国に配置。また、従業員が育休を取得した企業には１社あたり最大60万円を助成する考え。
介護職員の離職率が上昇 17％に （2013年8月26日）
公益財団法人介護労働安定センターが平成24年度「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が17.0％（前年度比0.9ポイント上昇）となったことがわかった。同センターでは「条件の良い職場を求めて多施設に転職する傾向が離職率を上げたのでは」と分析している。
社会保障制度改革の骨子案を閣議決定 （2013年8月26日）
政府は、社会保障制度改革の今後の手順を示す「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。医療分野では、2014年度から70〜74歳の窓口負担を引き上げ、介護分野では、2015年をめどに介護サービスの自己負担を増やすなどする。今秋の臨時国会でプログラム法案を成立させ、来年の通常国会に医療・介護の関連法案を提出する。
「耐震」「省エネ」などの設備投資で税制優遇 （2013年8月26日）
政府・与党は、今秋にまとめる「成長戦略」の第２弾に盛り込む設備投資促進のための税制措置と規制強化の概要を明らかにした。大規模ビルなどの耐震改修や省エネ対策を進めるため、対策を講じた事業者には税制面で優遇するなど、来春の消費増税による景気への影響を考慮する。
