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子育て支援の新制度 4,000億円の財源不足 （2014年2月17日）
消費税を財源として、2015年度以降、保育サービスの量的拡大などに年7,000億円が充てられることとなっているが、政府が改めて行った費用の試算で、1兆1,000億円が必要になることがわかった。保育士不足を解消するための処遇改善や研修の充実などの経費を積み上げた結果、当初の想定を大幅に上回ったことが財源不足となった原因。
2013年の現金給与総額は微増 厚労省調査 （2014年2月10日）
厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、賞与を含む現金給与総額が月平均31万4,150円となり、３年ぶりに微増となったことがわかった。正社員・契約社員など一般労働者の給与総額は40万4,743円（前年比0.7％増）だったが、パート労働者は９万6,630円（同0.6％減）だった。
2013年の完全失業率が4.0％に改善 （2014年2月10日）
2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。
完全失業率が3.7％に改善 （2014年2月10日）
総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。
メタボ検診率は44.7％で横ばい （2014年2月3日）
厚生労働省は、2011年度の特定健診（メタボ検診）の受診率が44.7％（前年度比1.5ポイント増）だったと発表した。受診率は伸び続けてはいるが、「2012年度に70％」とした当初目標には及ばず、同省は2017年度までに目標を達成させたい考え。
