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平成26年度「税制改正大綱」を決定 （2013年12月16日）
自民・公明両党は、平成26年度の税制改正大綱を決定した。来年４月の消費税増税を見据え、年収1,000万円超の会社員の給与所得控除の縮小や大企業の交際費課税の見直しなどを盛り込んだ。
「ブラック企業」対策で求人票に採用者数・離職者数を記 （2013年12月9日）
厚生労働省は「ブラック企業」対策として、ハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、来年度から離職率の公表を求めることを決定した。求人票に過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。ただし、記入は強制とはしない考え。
現金給与総額が４カ月ぶりに増加 （2013年12月9日）
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万7,167円（前年同月比0.1％増）となり、４カ月ぶりに増加したことがわかった。所定内給与は24万2,153万円（同0.4％減）で17カ月連続で減少、所定外給与は、１万9,511円（同5.4％増）で７カ月連続で増加した。
連合が５年ぶりにベア１％以上を正式決定 （2013年12月9日）
連合は、来年の春闘において、年齢や勤続年数に応じて賃金が上昇する定期昇給（２％）を確保したうえで、基本給を一律で引き上げるベースアップ（１％以上）の実施を５年ぶりに要求することを正式決定した。大企業との格差を埋める必要がある中小企業については、さらに１％程度の上乗せを要求する方針。
「雇用促進税制」の延長を検討 政府・与党 （2013年12月2日）
政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年３月から３年程度延長する考えを示した。来月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても２年間（2018年月末まで）延長する考え。
