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建設現場での人手不足が慢性化 （2014年2月3日）
国土交通省が2013年12月の「建設労働需給調査結果」を発表し、建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を示す不足率が2.5％（前月比0.4ポイント悪化）となったことがわかった。５カ月連続の２％台で、人手不足が慢性化していることが明らかになった。
国民健康保険の赤字が２年ぶりに増加 （2014年2月3日）
厚生労働省が2012年度における国民健康保険の実質収支（速報値）を発表し、赤字が3,055億円（前年度比33億円増）となり、２年ぶりに増加したことがわかった。同省では、財政健全化に向けて、運営主体を市町村から都道府県に移すよう地方との協議を進めるとしている。
介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に （2014年1月27日）
厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる案に関して、「年金収入で年280万円以上」の人を対象とする方針を自民党厚生労働部会に示した。通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指すとしている。
従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案 （2014年1月27日）
厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行った。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年１回のストレス診断（医師・保健師による検査の実施）を企業に義務付ける。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしている。
〔関連リンク〕
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行いました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035467.html
国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に （2014年1月27日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予する制度の対象者年齢を拡大し、４月から順次実施の見込み。
