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高校生の就職内定率が85.3％に改善 （2014年2月24日）
文部科学省は、今春卒業する高校生の就職内定率（昨年12月末時点）が85.3％（前年同期比2.5ポイント増）となり、４年連続の改善となったと発表した。内定率は男子が88.0％（同1.9ポイント増）、女子が81.5％（同3.3ポイント増）だった。
60〜64歳の就業希望者のうち男性81％・女性66％が就業 （2014年2月24日）
厚生労働省が「中高年者縦断調査」の結果を発表し、60〜64歳で、2005年時点で「60〜64歳は仕事をしたい」と希望していた人のうち、男性の81.2％、女性の66.3％が実際に就業していたことがわかった。 同省は「希望者の多くが実際に働いていて、中高年の働く意欲が高まっている証拠」と分析している。
フルタイム労働者の所定内給与が４年ぶりに減少 （2014年2月24日）
厚生労働省が2013年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与（残業代を除く）が月額平均29万5,700円（前年比0.7％減）となり、４年ぶりに減少したことがわかった。男性が32万6,000円（前年比0.9％減）、女性が23万2,600円（同0.2％減）で、初めて男女ともに前年を下回った。
〔関連リンク〕
平成25年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/index.html
医療費抑制へ在宅医療促す （2014年2月17日）
12日、診療報酬の2014年度改定が決まった。消費増税に対応して初診料を120円、再診料を30円引き上げる。また、膨張し続ける医療費を抑制するため、重症患者向けベッドの大幅削減、大病院の外来診療の縮小を進める一方、比較的軽症の患者の受け皿病床を作り、「主治医」制度を新設するなどにより効率化を図る。
安衛法改正で設備投資を促進 （2014年2月17日）
厚生労働省は、労働安全衛生法の改正案を今国会に提出し、工場や生産ラインの新設をする場合に必要な、労働基準監督署への工事開始前の届出を廃止し、許認可手続を簡素化する。また、大型機械の輸入についても、検査を簡素化する。これは、アベノミクス戦略の一環で設備投資減税などとの相乗効果で企業の設備投資を促すのがねらい。
