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労働組合員数が４年連続で減少 （2013年12月24日）
厚生労働省が平成25年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数（今年６月末時点）が987万5,000人（前年比0.2％減）となり、４年連続で減少したことがわかった。雇用者に占める組合員の割合を示す組織率も17.7％（同0.2ポイント減）で、３年連続で過去最低を更新した。
〔関連リンク〕
平成25年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/index.html
賃上げ企業に補助金を優先支給 （2013年12月24日）
安倍首相は、設備投資を促す中小企業向けの「ものづくり補助金」を支給する際の判断基準に関して、従業員の賃上げを実施した企業を優先することを明らかにした。同補助金は、今年度の補正予算案（1,400億円）に計上されており、来年の通常国会で補正予算の成立後に申請を受け付ける予定。
新卒採用者数が４年連続で増加の見込み （2013年12月24日）
2015年春卒業の大学生・大学院生の採用見通しに関する調査（リクルートホールディングスが実施）で、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合（13.3％）が「減る」と回答した企業の割合（5.5％）を大き く上回ったことがわかった。「増える」と回答した割合の多かった業種は、「建設」（21.5％）、「飲食サービス」（21.1％）、「情報通信」（19.4％）、「証券」（19.4％）の順だった。
「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に （2013年12月16日）
厚生労働省は、雇用保険法の改正案について、「教育訓練給付」に関する当初の拡充案（３年で最大180万円を支給）を縮小し、上限を３年で最大144万円にすることを決定した。労使双方から「給付水準が高すぎる」との批判があったため。
労働者派遣制度見直し案を労政審に提示 厚労省 （2013年12月16日）
厚生労働省は、労働者派遣制度の見直し案を労働政策審議会の部会に示した。最長３年としている派遣社員の受け入れ期間の上限をなくし、無期限で働き続けられるようにする。また、通訳などの「専門26業務」の区分についても廃止する。来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出し、2015年の施行を目指す。
