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建設業での外国人労働者の受入れを拡大へ （2014年3月31日）
政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。
厚生年金基金の約37％が「解散などを検討」 （2014年3月24日）
厚生労働省は、全国534の基金（３月13日時点）のうち195基金が解散などを検討しているとの調査結果を発表した。175基金はすでに解散方針について決議し、うち20基金が確定給付企業年金への移行を考えている。
ハローワークと民間事業者の連携を拡大へ 政府検討 （2014年3月24日）
政府が「産業競争力会議」の分科会を開き、ハローワークと民間事業者との連携を強めていく方針を示した。ハローワークが利用者に対して委託先の民間事業者を紹介できる仕組みを作る。今年９月からは、求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供することが予定されている。
国民年金「死亡一時金」の支給漏れを救済へ 厚労省方針 （2014年3月24日）
厚生労働省は、2012年５月以降運用を変更したことにより国民年金の死亡一時金に支給漏れが発生したため、ルールを見直す方針を明らか にした。対象となるのは、行方不明となってから７年以上が経過し、裁判所から失踪宣告がなされた人の遺族で、宣告日から２年以内に請求をすれば支払われる。
労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算 （2014年3月17日）
内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力
人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が
進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。
