トップページ > 新着情報
「金融円滑化法」利用後の倒産が増加 （2014年4月7日）
「中小企業金融円滑化法」で債務返済を猶予された企業の倒産件数が、2013年度は545社（前年度比27.3％増）となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。同法が施行された2009年度以降の倒産件数は累計で1,273社となった。
「国家戦略特区（広域特区）」に６地域を指定へ （2014年4月7日）
政府は、国家戦略特区諮問会議において、「広域特区」として、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県成田市）、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の６カ所を指定する方針を示した。これらの地域は、「雇用」「医療」「教育」などの分野から規制緩和するものを選ぶことができる。
後期高齢者医療の保険料が1.8％増の月5,668円に （2014年4月7日）
厚生労働省は、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の2014〜2015年度分保険料が、全国平均で月額5,668円（2012〜2013年度比1.8％増）になると発表した。平均保険料が最も高い東京都（月8,092円）と最も低い秋田県（3,205円）の格差は2.5倍以上となる。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度の平成26-27年度の保険料率
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042811.html
厚労省が睡眠に関する世代別指針を策定 （2014年3月31日）
厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。
〔関連リンク〕
第３回 健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会 （資料）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038164.html
特養待機者数が52万人に 厚労省集計 （2014年3月31日）
特別養護老人ホームの入居待機者が全国で約52万人2,000人に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前回調査（2009年12月）の約42万1,000人より約10万人以上増加した。待機者のうち入居の必要性が高いとみられる「要介護４」「要介護５」の待機者は約８万6,000人だった。
