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シルバー人材センターで働く高齢者らに健保適用へ （2012年11月5日）
厚生労働省は、シルバー人材センターなどで請負形式により働く高齢者らが作業中に怪我をしたにもかかわらず、労災保険も健康保険も適用されず医療費の自己負担を余儀なくされている問題で、こうしたケースについて健康保険を適用して救済する方針を示した。今後、社会保障審議会で詳細を詰め、来年の通常国会に関連法改正案を提出する考え。
求職者支援制度 訓練者の７割以上が就職 （2012年10月29日）
厚生労働省は、昨年10月にスタートした「求職者支援制度」の職業訓練を受講して今年３月末までに修了した人のうち、仕事の基本的な能力を習得するための「基礎コース」の訓練者で71.7％、特定の職種を目指す実務中心の「実践コース」の訓練者で73.0％の人が職（無期雇用・有期雇用）に就いたこと明らかにした。
厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置 （2012年10月29日）
厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。
能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート （2012年10月29日）
経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
分煙求めた社員の解雇は無効 （2012年10月25日）
職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかった。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じた。
