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年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立 （2012年11月19日）
特例措置により2.5％高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月から2015年４月にかけて３段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月の実施を目指す。
「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに （2012年11月19日）
政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。
大卒初任給 前年比1.2％減の平均19万9,600円 （2012年11月19日）
厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今年の大卒初任給が平均19万9,600円（前年比1.2％減）だったことがわかった。企業規模別では、千人以上の大企業が20万2,200円（同2.5％減）であったのに対し、10〜99人の小企業は19万6,500円（同3.7％増）となり、初任給での格差は縮まった。
求人倍率が３年２カ月ぶりに悪化 0.81倍に （2012年11月5日）
厚生労働省が９月の有効求人倍率を発表し、0.81倍（前月比0.02ポイント悪化）となったことがわかった。前月比での悪化は３年２カ月ぶりで、特に製造業の新規求人数の落ち込みが目立った。また、総務省が発表した９月の完全失業率は4.2％で、前月比で横ばいだった。
教育関連や飲食業に就職した大卒者 約半数が３年で離職 （2012年11月5日）
厚生労働省は、新規学卒者の離職状況に関する調査結果を発表し、2009年３月に大学を卒業して就職した43万人のうち12万人（約28％）が３年以内に会社を辞めていることがわかった。業種別では「教育、学習支援業」（48.8％）、「宿泊、飲食サービス業」（48.5％）などの離職率が高かった。
