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連合が５年ぶりにベア１％以上を正式決定 （2013年12月9日）
連合は、来年の春闘において、年齢や勤続年数に応じて賃金が上昇する定期昇給（２％）を確保したうえで、基本給を一律で引き上げるベースアップ（１％以上）の実施を５年ぶりに要求することを正式決定した。大企業との格差を埋める必要がある中小企業については、さらに１％程度の上乗せを要求する方針。
「雇用促進税制」の延長を検討 政府・与党 （2013年12月2日）
政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年３月から３年程度延長する考えを示した。来月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても２年間（2018年月末まで）延長する考え。
「専門26業務」廃止で派遣労働拡大へ （2013年12月2日）
厚生労働省は、労働者派遣法の改正方針を固め、労働政策審議会に見直し案を示した。主な内容は、通訳などの「専門26業務」以外では最長３年までしか派遣労働者に仕事を任せられない仕組みを廃止することなど。同省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針。
企業の約８割が賃上げ 厚労省調査 （2013年12月2日）
厚生労働省が発表した賃上げに関する実態調査（常用労働者100人以上の企業1,853社が回答）の結果によると、2013年中に賃金を引き上げる企業は79.8％（前年比4.5ポイント増）となり、６年ぶりの高水準となったことがわかった。賃上げ額は１人平均4,375円（同比339円増）だった。
悪質運転に対する厳罰化法が成 （2013年11月25日）
飲酒や薬物摂取、特定の病気等の影響により交通事故を起こした場合の罰則を強化（最高刑：懲役15年）した「自動車運転死傷行為処罰法」が参院本会議で可決、成立した。法務省は、特定の病気として「てんかん」や「統合失調症」などを政令で定め、来年５月までに施行する予定。
