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認可保育所の利用要件を緩和へ （2013年10月7日）
政府が「子ども・子育て会議」を開き、2015年から認可保育所の利用要件を緩和する方針を明らかにした。現行ではフルタイムで働いている人だけが対象となっていたが、パート勤務や在宅勤務、夜勤の人も利用できるようになる。
年金事務処理違反が1,151件 （2013年9月30日）
日本年金機構は、保険料免除の申請書を放置するなどの事務処理違反が計1,151件あり、約2,700万円の支給漏れや過払いがあったことを発表した。同機構は受給者に対して謝罪するとともに、金額の訂正を進めている。
「裁量労働制」を拡大 厚労省方針 （2013年9月30日）
厚生労働省は、労働者が働く時間を柔軟に決定することができる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。対象となる業務を広げ、手続きも簡単にできるようにする。来年の通常国会への労働基準法改正案の提出を目指す。
賃上げ減税の適用条件を緩和へ （2013年9月30日）
政府・与党は、企業減税についての最終案をまとめ、「給与総額を５％以上増やした企業」に対して検討されていた税優遇の適用条件を「２％以上」に緩和することが明らかになった。来春からの消費増税による景気の腰折れ防止に向け、企業の投資を促す。
バスなどの悪質違反に対する処分厳格化 （2013年9月24日）
国土交通省は、来年から、悪質な道路運送法違反をしたバス、タクシー、トラックの事業者に対する処分の厳格化を発表した。従来は違反を繰り返した場合に、30日間の事業停止となっていたが、今後は１度の違反でも対象となる。
