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９月の国内建設受注額が急増 （2013年10月28日）
日本建設業連合会が会員企業98社に行った９月の国内建設受注額の結果を発表し、受注額が２兆4,161億円（前年同月比約2.1倍）となったことがわかった。来年の消費増税を前に、病院や学校などの「サービス業」による駆込み工事が急増した。
連合が５年ぶりにベア１％以上を要求 （2013年10月28日）
連合は、来年の春闘で年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給（２％）を確保したうえで、全組合員の賃金を一律で１％以上引き上げるベースアップ（ベア）の実施を５年ぶりに要求する方針を決定した。大企業との格差を埋める必要がある中小企業については、さらに１％程度の上乗せを要求する。
専業主婦らの健康保険料軽減措置見直しを検討 厚労省 （2013年10月21日）
厚生労働省は75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、家計に余裕のある専業主婦など（約180万人）の保険料を９割軽減している特例の廃止に向けた検討に入った。社会保障改革の方針に従い経済力に見合った負担を求めるためで、年間約220億円を投じている税金の削減を目指す。
「有期労働契約の特例」を特区から除外の方針 政府 （2013年10月21日）
政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が５年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。
ハローワークが保育士の就職を仲介へ （2013年10月21日）
厚生労働省は、認可保育所で保育士が不足している等の問題を受け、ハローワークが保育所と求職者を仲介し、就職につなげる取組みを実施する方針を明らかにした。保育士の資格を保有する人の就職を促すため、ハローワークを運営する地方の労働局に通知を出す考え。
