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労働者派遣制度の見直し案 年内にまとまらず （2013年12月27日）
厚生労働省は、年内に取りまとめるとしていた労働者派遣制度の見直し案の発表について、来年に持ち越すことを決定した。労使双方の合意が得られなかったためだが、１月中には決着させ、来年の通常国会への改正案提出は予定通り行いたい考え。
大手企業の冬季賞与は3.47％増の80万6,007 （2013年12月27日）
経団連が今冬賞与の最終集計結果を発表し、回答した企業（159社）の平均妥結額が１人あたり80万6,007円（前年同期比3.47％増）となり、２年ぶりに増加したことがわかった。業種別では自動車が89万8,838円（同比11.81％増）で過去最高の伸びとなった。
〔関連リンク〕
2013年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/114.pdf
労働組合員数が４年連続で減少 （2013年12月24日）
厚生労働省が平成25年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数（今年６月末時点）が987万5,000人（前年比0.2％減）となり、４年連続で減少したことがわかった。雇用者に占める組合員の割合を示す組織率も17.7％（同0.2ポイント減）で、３年連続で過去最低を更新した。
〔関連リンク〕
平成25年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/index.html
賃上げ企業に補助金を優先支給 （2013年12月24日）
安倍首相は、設備投資を促す中小企業向けの「ものづくり補助金」を支給する際の判断基準に関して、従業員の賃上げを実施した企業を優先することを明らかにした。同補助金は、今年度の補正予算案（1,400億円）に計上されており、来年の通常国会で補正予算の成立後に申請を受け付ける予定。
新卒採用者数が４年連続で増加の見込み （2013年12月24日）
2015年春卒業の大学生・大学院生の採用見通しに関する調査（リクルートホールディングスが実施）で、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合（13.3％）が「減る」と回答した企業の割合（5.5％）を大き く上回ったことがわかった。「増える」と回答した割合の多かった業種は、「建設」（21.5％）、「飲食サービス」（21.1％）、「情報通信」（19.4％）、「証券」（19.4％）の順だった。
