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労働時間規制緩和対象は「年収1,000万円以上」の専門職に限定の方針 （2014年6月16日）
政府は、労働基準法で定める労働時間規制を緩和し、時間ではなく成果によって評価する働き方の対象者について、「少なくとも年収1,000万円以上」の専門職に絞る方針を明らかにした。今月末にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出、2016年春からの施行を目指す。
現金給与総額が２カ月連続で増加 （2014年6月9日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,761円（前年同月比0.9％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。残業代などの「所定外給与」や、賞与などの「特別給与」は増加したが、基本給などの「所定内給与」は23カ月連続で減少した。
「改正年金法」が可決・成立 （2014年6月9日）
国民年金保険料の納付を猶予する対象者を現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連法が参議院本会議において可決・成立した。10月１日から順次施行される。
〔詳しくは週刊SJS〕「改正年金法」が6/4に成立しました！
http://www.horei.co.jp/sjs/blog/
出生数が３年連続で過去最少を更新 102万人に （2014年6月9日）
厚生労働省が2013年の人口動態統計を発表し、出生数が102万9,800人（前年比7,400人減）となり、過去最少となったことがわかった。１人の女性が一生のうちに出産する子供の数の推計値を示す合計特殊出生率は1.43％（同0.02ポイント上昇）で、２年連続で改善した。
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議 （2014年6月2日）
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
