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障害者の雇用者数が初の40万人超 （2014年6月23日）
政府が、2014年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者の雇用者数が40万8,947人（昨年６月時点）で、過去最多を更新したことがわかった。ハローワークを通じた就職件数も約７万8,000件（2012年度比14％増）で過去最多となった。
「地域医療・介護総合推進法」が成立 （2014年6月23日）
「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の策定などが盛り込まれた。
「マイナンバー」を医療分野でも活用へ 政府方針 （2014年6月23日）
政府は、「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」を医療分野にも活用する方針を示した。医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有して把握することで、医療費を抑える狙い。来年度通常国会への個人情報保護法改正案提出を経て、2018年度からの導入を目指すとしている。
「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ （2014年6月16日）
政府は、2016年１月からスタートする「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え。
介護・自動車整備等も外国人技能実習制度の対象に （2014年6月16日）
政府の産業競争力会議が今月末に閣議決定する新成長戦略の骨子をまとめ、技能実習制度を拡充し、「介護」「林業」「自動車整備業」「店舗運営管理業」「惣菜製造業」も対象に追加する方針を明らかにした。人口減による労働力不足を外国人の活用により補う考え。
