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介護事業に成果報酬の導入を検討 （2014年7月23日）
厚生労働省が、介護の質を報酬によって評価する手法の検討に入った。介護の質を評価するための指標を作成し、評価が高い事業者に対しては介護報酬を増額する仕組みにすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費を抑える狙い。2018年度の介護報酬改定への反映を目指す。
法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府 （2014年7月14日）
政府が、2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用することにより、行政手続の簡素化を図る方針であることがわかった。2017年１月からネット上で登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする考え。
国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に （2014年7月14日）
厚生労働省が、来年７月から、国民年金保険料を支払えない低所得者に代わり、民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにすることを明らかにした。免除の条件を満たしていても手続きを怠ったため未納扱いとなり、老後に年金を受給できない人を減らしたい考え。
協会けんぽが４年連続の黒字 （2014年7月14日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）が2013年度の決算を発表し、４年連続で黒字となったことがわかった。支出の伸びが収入の伸びを上回り、黒字額は前年度比約４割減の1,866億円だった。
所定内給与が26カ月ぶりに増加 （2014年7月7日）
厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万1,739円（前年同月比0.2％増）となり、26カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代を含めた現金給与総額は26万9,470円（同0.8％増）で、３カ月連続で増加した。
