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非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ （2014年7月28日）
田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の公表などが柱となる見通し。
国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能 （2014年7月28日）
厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去５年分まで後払いできるようにする方針を明らかにした。本来であれば10年分を追納できる特例期限の終了後（2015年10月以降）は２年分に短縮されるが、５年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙い。
建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ （2014年7月28日）
政府は、人手不足が問題となっている建設業において、来年度から技能実習制度による受入れを拡大する外国人労働者にも、同じ技能を有する日本人と同等以上の給与を支払うことを受入れ企業に義務 付ける方針を明らかにした。同水準であるかどうかを確認する体制づくりを今後検討するとしている。
最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に （2014年7月23日）
厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る
「逆転現象」が生じている地域が５都道府県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）に拡大したと発表した。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていたが、 労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生した。
８月から失業手当の上限引下げへ （2014年7月23日）
厚生労働省は、雇用保険の基本手当の上限額を８月から最大で0.3％（25円）引き下げることを発表した。平成25年度の平均給与額が平成24年度より約0.2％下がった ためによるもの。
〔関連リンク〕
雇用保険の基本手当日額の変更〜８月１日（金）から実施〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051226.html
