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「配偶者控除」の見直しを検討へ （2014年10月27日）
安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。
在宅介護サービスの見直し案が明らかに （2014年10月27日）
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、在宅介護サービスの具体的な見直し案を発表した。人手不足に対応するための人員配置基準の緩和や、在宅支援に積極的な事業者に対する報酬加算の新設を柱とし、来年度から実施の見込み。
〔関連リンク〕
第111回 社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062031.html
「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断 （2014年10月27日）
妊娠を理由に降格とされたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、女性が勤務先病院を訴えていた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」との初判断を示した。審理を高裁に差し戻したため、原告側が逆転勝訴する可能性が高くなった。
高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針 （2014年10月20日）
厚生労働省は、高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかにした。標準報酬月額の上限（現在121万円）より上に新たに４段階設定する。約32万人が対象となり、最大で月１万円ほど保険料が上がる見通し。来年の通常国会での法改正を目指すとしている。
職務発明に対する報奨を企業に義務付け （2014年10月20日）
政府は、特許法改正により、社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。早ければ現在開会中の臨時国会に改正法案を提出する。
