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有期雇用労働者特別措置法案が成立 （2014年11月25日）
先の通常国会で継続審議とされていた「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」は、11月18日の厚生労働委員会で可決のうえ、21日の衆議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。これにより、同法は2015年4月1日より施行されることとなります。
「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に （2014年11月17日）
安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る公算が高くなったことを受け、現在開会中の臨時国会で審議中の「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」などの成立が絶望的となったことがわかった。
大卒者の平均初任給が３年ぶりに増加 （2014年11月17日）
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2014年春入社の大卒者の平均初任給が20万400円（前年比1.2％増）となり、３年ぶりに増加したことがわかった。同省では「人手不足で求人が増えたことが影響したのではないか」としている。
〔関連リンク〕
新規学卒者の初任給の推移
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001014754&cycleCode=0&requestSender=estat
大手企業の今冬賞与が２年連続で増加 （2014年11月17日）
経団連が大手企業の今冬賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が89万3,538円（前年比5.78％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。伸び率も２年連続で５％を超え、バブル期の1989〜90年以来の高い結果となった。
〔関連リンク〕
2014年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/091.pdf
健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討 （2014年11月10日）
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
