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わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ
（2024年1月29日）
子ども家庭庁は、４月より、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された保育士の情報（約20年分）を記録したデータベースを導入し、全国の自治体や保育施設に保育士を採用する際の検索を義務付ける。また政府は、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認でき、わいせつ事件が発覚した元教員らの再雇用を防ぐ「日本版DBS」の導入も検討しており、26日召集の通常国会での法案成立を目指す。
春闘賃上げ予測（専門家36人平均） （2024年1月22日）
民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。平均は3.85％で、内訳はベースアップが2.15％、定期昇給が1.7％。実現すれば昨年の3.60％を上回り、1993年の3.89％以来の上昇率となる。
経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し （2024年1月22日）
経団連は16日、今春闘での経営側の指針として、大企業で４％以上の賃上げを目指す考えを示した。連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、「人件費の価格転嫁」が重要だと指摘して、大企業に対し、中小企業の賃上げも支えるよう求めている。
下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁 （2024年1月22日）
中小企業庁は18日、下請法違反のおそれありとして自主的な点検や完全を促す文書を7,806社に対して誤って交付していたと発表した。判定システムの設定ミスが原因で、問合わせにより判明した。7,806社のうち3,905社は下請法違反のおそれは全くなく、同庁は対象企業に謝罪し、同日、通知文書を交付し直した。
自己都合退職の失業給付 １カ月早く （2024年1月15日）
厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。
