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大手企業の冬季賞与は2.95％減の77万8,996円 （2012年12月28日）
経団連が今冬の賞与の最終集計結果を発表し、調査に答えた168社の平均妥結額が１人あたり77万8,996円（前年同期比2.95％減）となり、３年ぶりに前年実績を下回ったことがわかった。経団連は東日本大震災などによる業績の悪化が原因としている。
労働組合組織率 過去最低の17.9％に （2012年12月25日）
厚生労働省が2012年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、全国の労働組合の推定組織率（６月末時点）が17.9％（前年同期比0.2ポイント減）、労働組合員数が989万2,000人（同６万8,000人減）となり、いずれも過去最低となったことがわかった。
非正規労働者にも職業訓練実施へ 厚労省方針 （2012年12月25日）
厚生労働省は、非正規労働者の能力開発に関する報告書をまとめ、正社員との待遇格差を縮めるため、再就職を目指す失業者が対象の中心だった公的訓練制度を見直し、正社員として働いたことのない人も制度の対象とする方針を示した。2013年度から予算措置や法整備に取り組む考え。
新卒採用者数が３年連続増加の見込み （2012年12月25日）
2014年春卒の大学生・大学院生の採用見通し調査（リクルートホールディングス）で、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合（10.3％）が「減る」と回答した企業の割合（6.9％）を３年連続で上回ったことがわかった。ただ、全体の４分の１以上が「わからない」と回答している。
改正高年齢者法対応で「中高年の賃金見直しを」経団連 （2012年12月17日）
経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。
