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国保の収納率改善も3,022億円の赤字 （2013年2月4日）
厚生労働省は、2011年度における国民健康保険の財政状況を発表し、保険料の収納率が89.39％（前年度比0.78ポイント増）となり、２年連続で改善したと発表した。これにより赤字額は前年度から879億円減少したが、一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3,022億円の赤字となっている。
年金記録回復委員会が解散 新組織立ち上げへ （2013年1月28日）
田村憲久厚生労働大臣は、「消えた年金記録」問題に対応するため、17日付で廃止された年金記録回復委員会に代わる新組織を立ち上げ、今後も解明作業を継続していく考えを示した。新組織の設立時期や名称等の詳細は未定。
生活保護 ３年で800億円削減へ （2013年1月28日）
政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、３年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で８％の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた。
2013年度の税制大綱が決定 （2013年1月28日）
自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年４月の消費税率８％への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税見込み額は、平年度ベースで約2,700億円（国税1,500億円、地方1,220円）となっている。
企業の技術革新を促す優遇税制を拡充へ （2013年1月21日）
自民、公明両党は、企業の技術革新を促すため、研究開発に力を入れる企業に関する優遇税制を拡充する方針を固めた。税額控除の上限について、法人税額の30％に引き上げる案が検討されている。
