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妻の収入が過去最高 総務省家計調査 （2013年2月25日）
総務省が2012年の家計調査の結果を発表し、２人以上の世帯の平均実収入（月額）が51万8,506円（前年比1.6％増）となったことがわかった。また、女性の社会進出や生活維持のためにパートを始める人が増え、女性配偶者の収入が５万9,177円と（同11％増）で過去最高となり、世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきた。
2012年の非正規労働者が過去最高を更新 （2013年2月25日）
総務省が2012年平均（速報）の労働力調査詳細集計を発表し、雇用者に占める非正規労働者（派遣やパートなど）の割合が35.2％（前年比0.1ポイント上昇）となり、３年連続で過去最高を更新したことがわかった。実数としてみると、前年より２万人増えて1,813万人（前年比２万人増）で最高となったが、正規労働者は、3,340万（同12万人減）となった。
厚年基金「一部存続」で調整へ （2013年2月18日）
政府・与党は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金に関して、財政が健全な基金については一部存続を認める調整に入った。ただ、存続が認められても認可基準は非常に厳しく、存続する基金はほとんど見通し。
大学生の内定者26％が将来転職も視野に （2013年2月18日）
全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、就職活動で内定を得た学生の26.7％が、将来転職や中途退職を考えていることがわかった。終身雇用や年功序列制度が崩壊し、学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなった。
解雇条件見直しへ 金銭解決の導入を検討 （2013年2月18日）
政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。6月にまとめる成長戦略に反映する。
