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介護保険負担増は「年金収入280万円以上」が対象に （2014年1月27日）
厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる案に関して、「年金収入で年280万円以上」の人を対象とする方針を自民党厚生労働部会に示した。通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指すとしている。
従業員へのストレスチェックを義務化へ 安衛法改正案 （2014年1月27日）
厚生労働省は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について労働政策審議会に諮問を行った。「メンタルヘルス対策の充実・強化」、「受動喫煙防止対策の推進」、「重大な労働災害を繰り返す企業への対応」などが主な内容。メンタルヘルス対策の強化として、従業員への年１回のストレス診断（医師・保健師による検査の実施）を企業に義務付ける。通常国会に改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指すとしている。
〔関連リンク〕
「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行いました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035467.html
国民年金保険料滞納者への差押え「年収400万円以上」が対象に （2014年1月27日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、資産の差押えの対象を「年収400万円以上、滞納13カ月以上」の人とする方針を明らかにした。また、所得が低い人向けに保険料納付を猶予する制度の対象者年齢を拡大し、４月から順次実施の見込み。
介護報酬、0.63％引上げへ 消費増税に対応 （2014年1月20日）
厚生労働省は、４月からの消費税率引上げに伴い、介護報酬を全体で0.63％引き上げることを決定した。同省の試算では、１カ月の自己負担額は、デイサービスで8,670円（60円増）、ホームヘルパーで3,654円（15円増）となる見込み。
保育所利用資格をパートにも拡大へ （2014年1月20日）
政府は、子育て支援策の一環として、認可保育所の利用条件を2015年度から緩和し、パートタイマーや求職中の人も利用できるようにすることを決定した。就労時間の下限等の基準は、各市町村が新年度に国の制度を踏まえて条例などで定める。
