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フルタイム労働者の所定内給与が４年ぶりに減少 （2014年2月24日）
厚生労働省が2013年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の所定内給与（残業代を除く）が月額平均29万5,700円（前年比0.7％減）となり、４年ぶりに減少したことがわかった。男性が32万6,000円（前年比0.9％減）、女性が23万2,600円（同0.2％減）で、初めて男女ともに前年を下回った。
〔関連リンク〕
平成25年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/index.html
医療費抑制へ在宅医療促す （2014年2月17日）
12日、診療報酬の2014年度改定が決まった。消費増税に対応して初診料を120円、再診料を30円引き上げる。また、膨張し続ける医療費を抑制するため、重症患者向けベッドの大幅削減、大病院の外来診療の縮小を進める一方、比較的軽症の患者の受け皿病床を作り、「主治医」制度を新設するなどにより効率化を図る。
安衛法改正で設備投資を促進 （2014年2月17日）
厚生労働省は、労働安全衛生法の改正案を今国会に提出し、工場や生産ラインの新設をする場合に必要な、労働基準監督署への工事開始前の届出を廃止し、許認可手続を簡素化する。また、大型機械の輸入についても、検査を簡素化する。これは、アベノミクス戦略の一環で設備投資減税などとの相乗効果で企業の設備投資を促すのがねらい。
子育て支援の新制度 4,000億円の財源不足 （2014年2月17日）
消費税を財源として、2015年度以降、保育サービスの量的拡大などに年7,000億円が充てられることとなっているが、政府が改めて行った費用の試算で、1兆1,000億円が必要になることがわかった。保育士不足を解消するための処遇改善や研修の充実などの経費を積み上げた結果、当初の想定を大幅に上回ったことが財源不足となった原因。
2013年の現金給与総額は微増 厚労省調査 （2014年2月10日）
厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、賞与を含む現金給与総額が月平均31万4,150円となり、３年ぶりに微増となったことがわかった。正社員・契約社員など一般労働者の給与総額は40万4,743円（前年比0.7％増）だったが、パート労働者は９万6,630円（同0.6％減）だった。
