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震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和 （2014年5月19日）
厚生労働省は、東日本大震災で行方不明になった家族に対する死亡一時金について、従来の時効ルールを適用しないことを発表した。総務省の年金業務監視委員会から被災者向け特例措置の周知不足を指摘され、家族が死亡届を提出した翌日から２年以内であれば一時金の請求を認める。
障害者の就職が４年連続で過去最多を更新 （2014年5月19日）
厚生労働省は、2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が７万7,883人（前年度比14.0％増）となり、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。就職者の内訳は、「精神」が２万9,404人（同23.2％増）で最多となり、初めて「身体」の２万8,307人（同6.5％増）を上回った。
「医療介護総合推進法案」が衆議院を通過 （2014年5月19日）
介護保険利用者の自己負担の一部引上げなどを盛り込んだ「医療介護総合推進法案」が衆議院本会議で可決された。同法案は、一定の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、2015年８月から、現行の１割から２割に引き上げることなどが柱となっている。
子供の数が33年連続で減少 （2014年5月12日）
総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、４月１日時点における子供の数が33年連続で減少して1,633万人（前年比16万人減）となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に占める子供の割合も12.8％（同0.1ポイント減）で過去最低となった。
70歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議 （2014年5月12日）
政府の経済財政諮問会議が「人口減」と「超高齢化」への対策をまとめた提言案が明らかになり、70歳までを働く人と位置付けるほか、出産・子育てに関する支援を強化する方針であることがわかった。６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りまれる見通し。
