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「若者雇用対策法案」の概要が明らかに （2015年1月13日）
政府は、「若者雇用対策法案」（仮称）の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる （2015年1月13日）
厚生労働省は、働いた時間にかかわらず成果により賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の原案をまとめた。対象は年収1,075万円以上の専門職に限定し、勤務間インターバル規制、在社時間の上限規制、年104日の休日の取得規制といった長時間労働防止策のいずれかを選択することを条件にするとしている。改正労働基準法案を通常国会に提出し、2016年４月の施行を目指す。
介護休業制度を拡充へ 分割取得を可能に （2015年1月13日）
厚生労働省は、介護離職を防止するため、現在は原則１回に限り家族１人につき最長93日まで取得できる介護休業を、２〜３回に分けて取得できるよう法改正を行う方針を明らかにした。2016年に育児・介護休業法を改正し、2017年の施行を目指すとしている。
大手企業の冬季賞与が前年比5.26％増 （2015年1月5日）
経団連は、大手企業（従業員500人以上の157社）の冬季賞与の平均妥結額が、84万8,405円（前年比5.26％増）となったと発表した。バブル期の1990年以来の高い伸びとなり、業種別で伸びが大きかったのは、鉄鋼（同24.53％増）、セメント（同17.53％増）、食品（同12.94％増）だった。
低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ （2015年1月5日）
政府は、所得が少ない後期高齢者（75歳以上）の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年４月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大７割だが、現在は最大９割まで広げる特例措置がとられている。2016年４月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙（2016年夏）への影響等を考慮して１年先送りする。
