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正社員不足続く 帝国データバンク調査 （2015年3月2日）
帝国データバンクの調査によると、回答企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から１％上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3％で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から８位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は２位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
管理職の言葉のセクハラ「懲戒処分妥当」最高裁判決 （2015年3月2日）
女性派遣社員に対し、約１年にわたってセクハラ発言を繰り返した管理職男性2人を、事前に注意や警告をせずに出勤停止とした懲戒処分が妥当だったか争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は、会社内でセクハラ禁止は周知されており、処分は重すぎないとして、処分を無効とした2審・大阪高裁判決を破棄した。また、会社がセクハラ行為を認識し、警告する機会もなかったとして、発覚後直ちに処分したのは妥当だったとした。
中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金 （2015年2月23日）
厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。
フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率 （2015年2月23日）
厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」によると、正社員をはじめとしたフルタイム労働者の賃金が月平均30万円となり、２年ぶりに増加したことが わかった。前年比1.3％増の1伸び率は18年ぶりの大きさ。
〔関連リンク〕
平成26年賃金構造基本統計調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/index.html
賃金改善見込み企業が48%超に （2015年2月23日）
帝国データバンクが発表した調査によると、2015年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合が前年比1.9ポイント増の48.3％となり、2006調査開始以来、最高となったことがわかった。なお、賃上げ理由としては「労働力の定着・確保」（68%）が最多となった。
〔関連リンク〕
2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150203.html
