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2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討 （2015年3月23日）
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン日本興亜 （2015年3月23日）
損保ジャパン日本興亜は、今年４月から中小企業のメンタルヘルス対策に関する助言サービスを始めると発表した。社会保険労務士を無料で派遣し、復職支援プログラムや産業医の活用などについて相談ができる仕組み。また、相談結果に応じて企業の労務リスクを補償する保険などを提案する。
介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ （2015年3月23日）
厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。４月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額（手当や賞与を含む）の賃金水準を加算の前後で比較できるようにし、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の返還を求める。
上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針 （2015年3月16日）
経済産業省は、社員の健康管理の責任者を役員級のポストに置くことを、2016年から上場企業に奨励していく方針を明らかにした。就労環境改善や業績上昇がねらいで、「健康経営銘柄」を選ぶ際の条件として加えられる方向。
トラック等の物流事業者への不利益6.6％ （2015年3月16日）
荷主から不当な運送料の引下げや支払遅延といった不利益を受けた物流事業者の割合が、2013年８月からの１年間で6.6％に上ることが、公正取引委員会が行った調査でわかった。不利益の内容は、運送料の不当な引下げ（4.1％）、買いたたき（1.5％）、物品等の購入・利用の強制（1.2％）、経済上の利益の提供要請（0.6％）、代金支払いの遅延（0.6％）など。
〔関連リンク〕
荷主と物流事業者との取引について（公正取引委員会）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150311.html
