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「個人情報保護法改正案」が衆院通過 （2015年5月25日）
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項（取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応）などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ６月中に成立する見通し。
〔関連リンク〕
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
企業の倒産件数のうち零細企業が70％ （2015年5月18日）
東京商工リサーチが企業の倒産に関する調査結果を発表し、2014年度における企業の倒産件数（9,543件）のうち零細企業の倒産が全体の70.4％（6,723件）を占め、1989年度の調査開始以来、初めて70％台に達したことがわかった。零細企業の倒産比率は2001年度の49.8％を底に上昇を続けている。
障害者の就職が5年連続で最多を更新 （2015年5月18日）
厚生労働省が平成26年度の「障害者の職業紹介状況等」を発表し、同年度にハローワークを通じて就職した障害者が8万4,602人（前年度比8.6％増）となり、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。障害別の伸びでは、精神障害者（同17.5％増）、発達障害等その他の障害者（同25.5％増）が目立っている。
〔関連リンク〕
平成26年度 障害者の職業紹介状況等
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084722.html
「ブラック企業」是正勧告時に社名公表へ （2015年5月18日）
厚生労働省は、毎月の残業時間が月100時間超の従業員が一定の割合を占め、その状態が複数の事業所で常態化している大企業などを対象に、是正勧告時の段階において社名を公表する方針を明らかにした。過酷な労働を強いる「ブラック企業」の監視を強めて労働環境を改善させるねらい。
介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討 （2015年5月11日）
厚生労働省が育児・介護休業法を改正し、病気やけがごとに１回のまとめ取りしかできない介護休業を分割取得できるようすることを検討していることがわかった。年５日までの介護休暇も半日や時間単位で取得できるようにする考え。2017年からの導入を目指す。
〔関連リンク〕
介護休業について教えてください（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
http://www.jil.go.jp/rodoqa/13_wlb/13-Q09.html
