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改正派遣法が成立 （2015年9月14日）
懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制があった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する内容となっている。
派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず （2015年9月7日）
労働者派遣法改正案が施行予定日（9月1日）を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党は反対としている。改正案は６月に衆議院を通過したが、参議院では日本年金機構の個人情報流出問題などで審議が中断し、採決に至っていない。
「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立 （2015年9月7日）
個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できることとした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないこととなった。
マクロ経済スライド強化等年金制度改革法案は先送りへ （2015年9月7日）
マクロ経済スライドの強化策等を柱とした年金制度改革法案の今国会提出の見送りが決まった。年金情報流出問題が発覚し、十分な審議時間が確保できなくなったため。法案には、500人以下の企業のパート社員でも労使合意があれば厚生年金に加入できることや、国民年金の保険料を過去10年分納められる９月までの特例措置を１年半延長することなども盛り込まれていた。政府は、秋の臨時国会以降の提出を目指す。
労働保険事務組合にパワハラの賠償命令 （2015年8月31日）
労働保険事務組合「神奈川SR経営労務センター」で働いていた40代女性が、上司のパワハラを訴えた裁判で和解した後も状況が良くならないとして、組合側に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、女性の敗訴とした一審の横浜地裁判決を取り消して組合側に請求額全額の支払いを命じた。訴訟は2012年に和解が成立して組合は再発防止を約束していたが改善が進まず、判決は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った」と指摘した。
